オーストラリアにおける障害児の標準テスト受験決定に関する学校の説明責任

2024年10月29日 · 約19分

CEO of Easpe, Inc

このブログ記事では、発達障害やASD、ADHDに関する最新の学術研究を取り上げています。ディープラーニングを用いた自閉症予測、早期介入サービスの受給における格差、発達遅滞児へのタブレットトレーニング、ADHD児のVRを用いたソーシャルスキルトレーニングなど、各研究は新たな介入や予測手法、診断過程における障壁、教育や介護におけるサポート手段の向上に関する知見を提供しています。さらに、ゲーム依存症とADHDの共通遺伝的要因、食品汚染物質とASDリスクとの関連性、ADHD児のP300反応特性、自閉症特性が言語学習に与える影響、障害児の標準テスト受験決定に関する学校の説明責任など、幅広い分野での研究を紹介します。

学術研究関連アップデート

Deep learning approach to predict autism spectrum disorder: a systematic review and meta-analysis

この論文は、ディープラーニング（DL）技術を用いて自閉症スペクトラム障害（ASD）を予測する研究を体系的にレビューし、メタ分析を行ったものです。研究では、ASD分類の精度を評価するため、2023年4月16日までに発表された論文をPubMedやEMBASEなどで検索し、最終的に11件の予測試験（9495人のASD患者を含む）を含めました。DL技術のASD分類における全体の感度は0.95、特異度は0.93、AUC（曲線下面積）は0.98という結果が得られ、DLの高い予測精度が確認されました。サブグループ解析では、異なるデータセットによるばらつきがないことが示されましたが、研究間の異質性が大きく、臨床応用の実用性にはさらなる検証が必要であると結論づけています。

Disparities in Receipt of Early Intervention Services by Toddlers with Autism Diagnoses: an Intersectional Latent Class Analysis of Demographic Factors

この研究は、自閉症と診断された幼児に対する早期介入（EI）サービスの受給における格差を、社会的および人種的背景に基づいて調査しました。マサチューセッツ州で実施されたPart C EIプログラムにおいて、LCA（潜在クラス分析）を用いて、508人の参加者を人種、所得、言語などの複合的な属性に基づき分類し、異なるグループ間でのサービス受給時間を比較しました。結果、白人で米国生まれ、英語が堪能で貧困線以上の収入を持つ家庭の子どもは、平均12.0時間/週のサービスを受けたのに対し、ラテン系移民家庭の子どもは6.9時間/週と最も少ない時間しか受けていませんでした。診断時点での公平なアクセスにもかかわらず、人種や経済的要因による介入サービスの利用格差が残っていることが示され、平等なケア提供に向けたさらなる改善の必要性が示唆されました。

Tablet computer-based cognitive training for visuomotor integration in children with developmental delay: a pilot study - BMC Pediatrics

このパイロット研究は、発達遅滞（DD）を持つ子どもたちの視覚運動統合（VMI）を改善するために、タブレットを使った認知トレーニングの効果を評価しました。4～17歳のDDを持つ子ども10名が、12週間にわたり「Mind Rx Kids Program」による視覚空間および視覚運動トレーニングを受け、毎日30分間のトレーニングを実施しました。主要評価項目はBeery-Buktenica発達的視覚運動統合テスト（VMI-6）で、補助評価として上肢スキル（QUEST）、日常生活活動（WeeFIM）、自閉症評価スケール（CARS）、ADHD評価スケール（ARS）、およびスマホ依存スケールを使用しました。結果、VMIスコア（生スコア、標準スコア、パーセンタイル、等価年齢）およびQUESTとWeeFIMで有意な改善が見られましたが、CARS、ARS、スマホ依存スケールでの改善は有意ではありませんでした。結論として、タブレットによる認知トレーニングはVMIや細かな運動スキル、日常生活の活動を向上させ、デジタル依存を助長しないため、自宅で安心して活用できる可能性が示されました。

Therapist-Reported Adaptations to an Autism Intervention: Family-Level Predictors and Associations with Fidelity

この研究は、自閉症に対する証拠に基づいた介入（EBI）の適応について、以下の3点を調査しました：(1) セラピストが報告する介入の適応の因子構造の確認、(2) 適応タイプの予測因子の特定、(3) 適応タイプとセラピストの忠実度（介入が計画通りに実行される度合い）との関連です。コミュニティにおける効果試験に参加したセラピスト70名と自閉症児79名、その家族が対象です。結果、適応は「拡張的適応」と「削減・再構成適応」の2つのタイプに分類されました。拡張的適応は、子どもの認知機能が低い場合や自閉症特性が高い場合、また非ヒスパニック系の白人保護者の場合に多く見られ、削減・再構成適応も非ヒスパニック系白人保護者との関連が確認されました。適応の有無はセラピストの忠実度に影響を与えないことが分かり、セラピストが個別ニーズに応じた介入調整を行っても忠実度が損なわれないことが示唆されました。

Systematic Reviews on Eating Disorders and Autism Spectrum Disorder Emphasize a Call to Further Expand High-Quality Research

この論文は、2つの系統的レビューに基づき、自閉症スペクトラム特性と摂食障害、特に神経性無食欲症（AN）との関連についての現状をまとめたものです。研究では、ANの患者に自閉症的特性が高い割合で見られることが確認されていますが、AN患者の中でASDの有病率が高いという証拠はまだ不十分です。また、ASD特性や診断があると、摂食障害治療がより複雑になる可能性が示されています。この論文は、ASDと摂食障害に関する研究をさらに拡充する必要性を強調し、今後の研究の設計と実施において、より高い方法論的精度が求められるとしています。

Predictors of mental well-being among family caregivers of adults with intellectual and developmental disabilities during COVID-19

この研究は、COVID-19パンデミック中に知的・発達障害（IDD）を持つ成人の家族介護者のメンタルウェルビーイングに影響する要因を調査しました。2020年10月から2022年6月にかけて、202名の家族介護者のオンライン調査データを基に、ウェルビーイングに影響する要因を階層的回帰分析で分析しました。メンタルウェルビーイングが低いと関連する要因には、女性、60歳未満、ワクチン未接種、家族メンバーの支援プログラムの欠如、社会的孤立、バーンアウト管理やシステムナビゲートに対する自信の欠如が含まれました。一方、他の家族との交流、バーンアウト管理の自信、医療・社会システムへの理解が、メンタルウェルビーイングを高める要因として確認されました。この結果から、家族介護者には社会的つながりを築き、医療・社会サービスを適切に利用できる支援が必要であり、これにより介護者自身と障害を持つ家族メンバーの健康改善につながると示唆されています。

Mobile App-Assisted Parent Training Intervention for Behavioral Problems in Children With Autism Spectrum Disorder: Pilot Randomized Controlled Trial

この研究は、自閉症スペクトラム障害（ASD）児における問題行動を軽減するためのモバイルアプリを用いた親向けトレーニングプログラムの実行可能性を評価するために行われたパイロット無作為化対照試験です。ソウル国立大学病院の小児精神科から募集された36～84か月のASD児の親64名が、モバイルアプリでのトレーニングプログラムを含む介入群と通常の治療のみを行う対照群にランダムに割り当てられました。12週間後、介入群では子どもの行動問題のスコアが減少し、特に韓国版Child Behavior Checklist (K-CBCL) やSocial Communication Questionnaireのスコアが改善しましたが、臨床的な重症度や親のストレスに有意な差は見られませんでした。アプリによる柔軟な介入はASD児の問題行動への早期介入として有望であると示唆されています。

Investigating the role of food pollutants in autism spectrum disorder: a comprehensive analysis of heavy metals, pesticides, and mycotoxins

この論文は、自閉症スペクトラム障害（ASD）のリスク因子として、重金属、農薬、マイコトキシンなどの食品汚染物質が果たす役割を調査しています。1990年から現在までの研究を対象に、PubMedやGoogle Scholarなどで系統的な検索を行い、ASD児における重金属の高い濃度や、農薬や毒素が脳の発達に及ぼす悪影響を確認しました。特にマイコトキシンは、食物を介して神経発達に影響を与えることが示されており、ASDとの関連が指摘されています。汚染物質への曝露を減らすため、オーガニック食品の選択やその他の対策がASDリスク軽減に有効である可能性がありますが、さらなる研究が必要であると結論づけています。

Common Genetic Influence on the Relationship Between Gaming Addiction and Attention Deficit Hyperactivity Disorder in Young Adults: A Twin Study

この研究は、**ゲーム依存症（GA）と注意欠陥多動性障害（ADHD）**の関係に共通の遺伝的・環境的要因が関与しているかを調べました。1413人の韓国人成人の双子（同一双生児837人、一卵性異性双生児250人など）を対象に、GAとADHDの関連特性に関するオンライン調査を実施しました。GAとADHDの表現型の相関は0.55であり、GAとADHDの遺伝率はそれぞれ69％と68％でした。さらに、GAとADHDの相関の82％が共通の遺伝的要因により説明されることが示されました。結論として、GAとADHDの関連性は主に共通の遺伝的脆弱性に起因すると考えられます。

この研究は、注意欠陥多動性障害（ADHD）を持つ子どもに対するバーチャルリアリティ（VR）を用いたソーシャルスキルトレーニングの効果を調査したものです。6～12歳のADHDの子ども90人を対象に、3週間にわたるVRトレーニング、従来型トレーニング、待機リストの3つのグループに無作為に割り当て、社会的スキルや自己制御能力などを評価しました。結果、VRトレーニングと従来型トレーニングの両方がソーシャルスキルや感情制御の向上に効果を示しましたが、特にVRトレーニングが従来型を上回る効果を示し、自己制御やイニシアティブ、感情制御の向上が顕著でした。この研究は、VRがADHDの子どもに対する効果的なソーシャルスキル介入ツールとして有望であることを示唆しており、今後、長期的な影響や一般化の可能性を調査することが求められます。

この研究は、注意欠陥多動性障害（ADHD）を持つ4～6歳の幼児のP300事象関連電位に関する特性を調査し、健常児との認知機能の違いを明らかにすることを目的としています。研究には、ADHDグループ（45名）と健常児グループ（28名）の計73名が参加しました。P300の潜時と振幅を測定した結果、ADHD児はすべての電極部位（Fz、Cz、Pz、Oz、C3、C4）で潜時が有意に長く、またPzおよびOzポイントで振幅が高いことが確認されました。これにより、ADHD児では注意認知がすでに障害されている可能性が示唆されています。

この研究は、自閉スペクトラム特性や社会的偏見が、**自閉症者（自閉スペクトラム特性を持つ人）と非自閉症者（Allistic Learners）**の言語学習にどのように影響するかを調査しています。言語の進化に影響を与える要因として、個々の認知メカニズムが重要であるとされていますが、これまでの研究では学習者の多様性を十分に考慮していませんでした。本研究は、神経多様性が言語使用に及ぼす影響を、実験課題を通じて明らかにし、さらに社会的圧力との相互作用も検討しています。自閉症者と非自閉症者の間で類似点と相違点の両方が確認され、神経多様性が言語の変化に影響を与える可能性が示されました。この結果は、言語の進化における神経多様な集団の役割に関するさらなる研究の必要性を示唆しています。

How Principals Decide Which Students With Disability Sit Standardised Tests and the Implications for School Accountability*

この研究は、学校長が障害を持つ生徒を標準テストから除外する判断がどのように行われ、学校の説明責任にどのような影響を与えるかを初めて実証的に調査しています。オーストラリアの初等教育人口データを用いて、教員が「軽度から中度の障害がある」と識別した生徒の中で、特別支援教育の資金を受けている生徒は、他の生徒と比べて30%ポイント低い割合でテストを受けていることが示されました。この免除の傾向は、学校間の競争には関連せず、主に学習の障害があることが理由でした。このような免除は、学校全体の説明責任に直接影響はないものの、特別支援教育プログラムの説明責任を損なう可能性があり、学習に障害を持つ生徒に対して否定的なメッセージを送る結果になる可能性が示唆されています。