「発達関連」タグの記事が2件件あります

教育技術の最前線​

参考：岐阜市立岐阜小学校とIoT文具を用いた家庭学習習慣化に関する実証実験結果レポート/教育ニュース - 教育情報サイトeduon!​

岐阜市立岐阜小学校では、IoT文具を用いた家庭学習習慣化に関する実証実験が行われました。この取り組みは、学習習慣の定着に対してテクノロジーがどの程度影響を及ぼすかを探るものです。

参考：Mathmaji、世界134カ国参加のEdTechコンペティション日本予選で総合部門第2位を受賞​

「Mathmaji」というEdTechアプリが、世界134カ国が参加するEdTechコンペティションの日本予選で総合部門第2位を受賞しました。このアプリは、日本式の算数教育を取り入れたもので、世界的に注目されています。

参考：ヘラルボニー、MPower Partnersをリード投資家として資金調達を実施。社会の「DE&I」を促進するパートナーに​

ヘラルボニーは、MPower Partnersをリード投資家として資金調達を行いました。DE&I（多様性、公平性、包摂）を促進する事業としてのポテンシャルを強調します。

参考：エジプト発Edtech企業・OBM Education、6桁の資金調達を達成。サウジアラビア市場拡大へ | Techable(テッカブル)​

エジプトからのEdTech企業であるOBM Educationが、6桁の資金調達を達成し、サウジアラビア市場への拡大を計画しています。

参考：【講演レポート】HRカンファレンス2023-秋-で発達障害者のマネジメントについて講演しました​

HRカンファレンス2023-秋-で、発達障害者のマネジメントに関する講演が行われました。

学術研究における最新の発見​

参考：I Am What I Can Do: Self-Identity Among Adolescents with Developmental Coordination Disorder (DCD)​

発達調整障害（DCD）の若者における自己認識の研究は、これらの若者がどのように自己を認識し、自身の困難に対処しているかに光を当てています。

参考：Effectiveness of a mixed cognitive intervention program (computer-based and home-based) on improving cognitive and academic functions in school-aged children with specific learning disorder (SLD): A pilot study​

特定学習障害のある子どもたちに対する、混合型認知介入プログラムの研究は、コンピューターと家庭での活動を組み合わせた新しいアプローチを提供します。

参考：Eye gaze During Semi-naturalistic Face-to-Face Interactions in Autism​

fMRI画像を用いた自閉症スペクトラム障害（ASD）診断のための新しい機械学習モデルの研究は、自閉症診断における新しい可能性を開いています。

参考：Management strategies of dental anxiety and uncooperative behaviors in children with Autism spectrum disorder - BMC Pediatrics​

自閉症スペクトラム障害を持つ子どもたちの歯科治療不安の管理に関する研究は、臨床的な視点から重要な知見を提供しています。

参考：Research on the detection model of mental illness of online forum users based on convolutional network - BMC Psychology​

SNSのテキストを分析して精神疾患を検出するための機械学習モデルの研究は、デジタル時代における精神疾患のスクリーニング方法に革新をもたらす可能性があります。

総括​

教育技術の分野では、IoTの利用、伝統的な教育方法のデジタル化、インパクト投資の活用、そして発達障害者のマネジメントに関する新しいアプローチが注目されています。これらの動向は、教育の未来において重要な役割を果たすことでしょう。学術研究は、発達障害や特定学習障害に関する理解を一層深め、治療方法や対応策の開発に寄与しています。特に、自閉症やADHDのような発達障害の診断や治療における新しい技術の応用は、これらの障害を持つ人々の生活の質を向上させる大きな希望を与えています。これらの研究は、私たちが障害を持つ人々をより深く理解し、支援するための道を示しています。

• 「幼少期プログラムにおける障害児の包括に関する方針声明」が更新
• LITALICOが福島県教育委員会と連携
• 障害福祉サービス等の報酬改訂検討チームで、DX、リモートワークが論点に

「幼少期プログラムにおける障害児の包括に関する方針声明」が更新​

参考: Biden Administration Works To Increase Preschool Inclusion

アメリカにおいて障害のある子どもたちが、同年齢の他の子どもたちと共に、高品質な教育を受けられる環境を提供することを目的に2015年に初めて発行されたPOLICY STATEMENT ON INCLUSION OF CHILDREN WITH DISABILITIES IN EARLY CHILDHOOD PROGRAMSが更新されました。 今回の変更においては特に以下のような点が強調されています。

1. 全ての幼児へのアクセスと参加:
   • 包括的な教育へのアクセスを全ての幼児に保証することが目標です。これには、障害の程度、人種、言語、社会経済的地位、居住地に関わらず、適切な教育を提供することが含まれます。
2. 教育と公衆衛生の観点からのアプローチ:
   • 教育だけでなく、公衆衛生の観点からも、障害を持つ幼児の包括性を高める必要性が認識されています。
3. リソースの提供:
   • 教育者、保健専門家、法律専門家、家族が利用できる包括的なリソースとガイダンスが提供されています。

また特に、社会における障害を持つ子どもたちへの過小評価について、正しい学術的成果をもとに啓発を行うことも記述されており、リソースを整えながら啓発を行い人々のアクションに繋げていこうという姿勢が伺えます。

LITALICOが福島県教育委員会と連携​

参考: LITALICO、福島県教育委員会と個別最適な学びを実現する連携協定を締結し12月13日には関連セミナーを開催

未就学から就学へ、義務教育課程から高等教育へ、日本の教育制度においてはいくつか論点にされるポイントが存在しますが、今回福島県の教育委員会とLITALICOが連携協定を結び、LITALICOが保有するシステムを活用し切れ目のない支援の実現を目指すとのこと。

障害福祉サービス等の報酬改訂検討チームで、DX、リモートワークが論点に​

参考: 第43回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料

次年度の報酬改定に向けて検討会議が実施、処遇改善および業務効率化が主な論点として挙げられています。 業務効率化においてはDX、リモートワークなどの取り組みが取り上げられており、今後の障害福祉現場における業務のポジティブな変化が期待されます。