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発達障害関連ウィークリーアップデート（2023/12/4）

· 約4分
Tomohiro Hiratsuka
  • 「幼少期プログラムにおける障害児の包括に関する方針声明」が更新
  • LITALICOが福島県教育委員会と連携
  • 障害福祉サービス等の報酬改訂検討チームで、DX、リモートワークが論点に

「幼少期プログラムにおける障害児の包括に関する方針声明」が更新​

参考: Biden Administration Works To Increase Preschool Inclusion

アメリカにおいて障害のある子どもたちが、同年齢の他の子どもたちと共に、高品質な教育を受けられる環境を提供することを目的に2015年に初めて発行されたPOLICY STATEMENT ON INCLUSION OF CHILDREN WITH DISABILITIES IN EARLY CHILDHOOD PROGRAMSが更新されました。 今回の変更においては特に以下のような点が強調されています。

  1. 全ての幼児へのアクセスと参加:
    • 包括的な教育へのアクセスを全ての幼児に保証することが目標です。これには、障害の程度、人種、言語、社会経済的地位、居住地に関わらず、適切な教育を提供することが含まれます。
  2. 教育と公衆衛生の観点からのアプローチ:
    • 教育だけでなく、公衆衛生の観点からも、障害を持つ幼児の包括性を高める必要性が認識されています。
  3. リソースの提供:
    • 教育者、保健専門家、法律専門家、家族が利用できる包括的なリソースとガイダンスが提供されています。

また特に、社会における障害を持つ子どもたちへの過小評価について、正しい学術的成果をもとに啓発を行うことも記述されており、リソースを整えながら啓発を行い人々のアクションに繋げていこうという姿勢が伺えます。

LITALICOが福島県教育委員会と連携​

参考: LITALICO、福島県教育委員会と個別最適な学びを実現する連携協定を締結し12月13日には関連セミナーを開催

未就学から就学へ、義務教育課程から高等教育へ、日本の教育制度においてはいくつか論点にされるポイントが存在しますが、今回福島県の教育委員会とLITALICOが連携協定を結び、LITALICOが保有するシステムを活用し切れ目のない支援の実現を目指すとのこと。

障害福祉サービス等の報酬改訂検討チームで、DX、リモートワークが論点に​

参考: 第43回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料

次年度の報酬改定に向けて検討会議が実施、処遇改善および業務効率化が主な論点として挙げられています。 業務効率化においてはDX、リモートワークなどの取り組みが取り上げられており、今後の障害福祉現場における業務のポジティブな変化が期待されます。